リフォームで発生する贈与税
近年増え続けているリフォーム事業。
様々な業界がリフォーム業界に参入していますよね。
例えば家電量販店で有名なヤ〇ダ電機やホームセンターのコ〇ナンや
カイ〇ズホームなど様々業種がリフォーム事業を行っている時代です。
ですがリフォームでは意外とある相続や贈与に関して、
親切に教えてくれるリフォーム会社って実はそんなに多くないんです。
私も現在リフォームの営業をしておりますがリフォーム内容が大きくなればなるほど相続や特に贈与！これが絡んでくるのです。
例えば実家のリフォーム。
住んでいた家族が年齢や家族構成が変わったことにより
駅近のマンションに住み替えをし、
誰もいなくなった実家をお子様ご家族がリフォームしてお住まいになるケース。
もしくはご両親様と同居をするべく、２世帯化するリフォームなど、
親名義の建物をお子様が出資しリフォームするケースでは
金額により大きな贈与税が発生いたします。
これは子から親への贈与なり、親が贈与税を払わなくてはいけなくなるケースです。
贈与って一般的に考えると親から子へするケースが多いのですが
今回のようなケースではその逆パターンが起こりうるのです。
これ案外知らない方が多く、
リフォーム会社も教えてくれるところは限られますので
何も知らずにそのまま子世帯が出資してしまうと
ご両親に多額の贈与税がのしかかり大変なことになるケースが結構あるんです。
ではどうすれば良いのか？
それならいっそのこと
リフォーム前に親から子へ土地と建物を全て贈与してしまった方が良いのではないか？
とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。
確かに、それも一つの手です。
これは建物が建っている都道府県やその地域の路線価により異なってくるのですが
地方の土地単価の安いところであれば贈与してしまい、
子世帯がリフォームを自由にできる環境を作るのは良い対策かと思います。
それが東京や神奈川など首都圏の土地であった場合、
土地単価はとても高くそれに伴い贈与税や相続税も負担が大きくなるのです。
贈与税の計算方法は
（不動産の価格−基礎控除額110万円）×税率−控除額
となります。
税率は課税価格により大きく変わってきますので金額が大きければ大きいほど税率も上がり、
どんどん贈与税が高くなると認識頂ければ、まずは良いかと思います。
相続税もまた少し違った計算方法がありますが
基本的に相続する金額が大きくなればなるほど相続税の税率も上がり、
多くの税金を支払わなくてはならないことをご認識下さい。
そこでどう対処できるのか、簡単に説明しますね。
代物弁済
代物弁済といった方法があります。
割とシンプルな方法で、
これで贈与税かからないの？
と思う方もいるかと思います。
親名義の建物に子世帯が出資をする場合、
子世帯が出資した額、
例えば1,500万円だとしてその費用分を子世帯が持分として適正な割合を登記する、
これで代物弁済というかたちになり贈与税は発生しません。
いわゆる持ち主が親単独名義だった建物が親と子の共有のものとなるわけです。
ちなみに今回土地は関係なく、土地に関する対策は必要ありません。
同居であれば”相続”となった場合も８割減税されますので心配する必要はありません。
仮に同居でない場合も土地に関しては今後対策が必要ですが
リフォーム段階では特段気にする必要はありません。
その後の対策は税理士や司法書士に相談することをお勧めいたします。
上記でお話しした代物弁済は司法書士が行います。
ここで注意が必要なのですが司法書士ができる業務は沢山あります。
建築分野に詳しい司法書士でないと割合や登記の仕方を誤り
贈与税がかかってしまう可能性があります。
やはり同じ業種であっても専門分野がそれぞれありますので
頼む司法書士もすごく重要となりますのでご注意ください。
リフォーム会社選びも規模により重要
上記で述べたとおり、リフォームでも贈与が絡むこと、注意が必要ですね。
数百万円のリフォーム工事であれば基本的にはそこまで問題ないでしょう。
贈与の知識がなく、そのまま進めてしまっても多少贈与税はかかりますが大きなダメージにはならないのでご安心を。
ただ、規模が大きくなればなるほど贈与のリスクは高まります。
２世帯化するリフォームやフルスケルトンリフォームでは
1,000万円どころか2,000万円、3,000万円、
もしくはそれ以上のリフォームが世の中には多く存在します。
そこでしっかりと対策を案内してくれるリフォーム会社は残念ながら少ないでしょう。
プランや予算もとても大切です。
それ以上にその先を見据えた提案や案内をしてくれるリフォーム会社と出会えるよう
しっかりとリサーチした上で会社選定を行ってください。
担当者が信用できるか、フィーリングは合うか、
長い付き合いとなる担当者や会社は少し予算が他社より高かったとしても
選ぶ価値のある会社であればそちらをお勧めいたします。
もしどこの会社にするか悩んでいる方がいらっしゃればお声がけ下されば力になりますよ！
次回は管理職に求めることとは。について話したいと思います。
それではまた！
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